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事業

私達は、農業農村整備に関する幅広いサポートを行います。

事業概要

事業計画に関する支援

土地改良事業の適正かつ効率的な実施が図れるよう効率的な事業計画の策定とするため、事業における費用対効果を算定し、事業主体と受益者が相互に有効性を感じられるような計画を目指しサポートします。

実施設計に関する支援

事業計画の認可後に、事業を実施するための発注設計書(計画図面、数量計算、構造計算、積算書)の作成を行うことで、発注者への技術的支援を行います。

災害査定に関する支援

農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設への自然災害による被害に対しては、迅速かつ適切な復旧が強く求められています。本会においても、災害復旧事業の災害査定に係る技術支援等を行います。

換地・確定測量に関する支援

換地事務

ほ場整備事業によって土地の区画が変更されることに伴い、工事前の土地(従前地)と、工事後の新しい区画の土地(換地)を置き換える手法を「換地処分制度」といい、制度に伴う法手続関係から地権者住民との調整及び換地計画書作成など、土地改良換地士(国家資格)が事業の推進を支援します。

確定測量

ほ場整備工事後に完成した新しい区画の境界について、現地で地権者と立会い新たに境界を設置し、国土地理院への各種手続きを経て測量士(国家資格)が高精度の測量を実施し、国土調査の際に設置された境界との調整など関係機関と十分に協議をしながら法務局へ登記されます。

施設点検・機能診断に関する支援

施設点検

土地改良事業により造成された排水機場や揚水機場を適正に運転するには、日常の点検が重要になります。特に、排水機場は有事において稼働しないとなれば、重大なインシデントとなる恐れがあります。
私たちは、適正に稼働するよう日常点検及び定期点検の技術的支援を行っています。

機能診断

農業用水利施設や集落排水施設は、日常の運転や管理が重要になります。運転管理記録を基に機能診断し、機器類の劣化状況や運転調整を行うことにより、総合的に施設の保全を支援します。

施工監理に関する支援

土地改良事業は、その専門性から発注者側の技術者不足が問題となることから、発注者支援の一環として現地の施工監理を支援しています。

水土里情報システムの概要

水土里情報システムは、背景図(航空写真・地形図)、地図情報(農地筆図・農業用水利施設等)に属性情報を付加した地理情報システムです。
目的に合わせて地図情報を重ね合わせ、色分け表示、計測、検索、集計、印刷等が可能です。

◇属性情報

  • 農地筆情報
    ・大字、地番、地積、地目
    ・所有者、耕作者情報
    …etc.

  • 農業用水利施設情報
    ・造成事業・造成年度
    ・施設諸元(口径、構造)
    ・補修履歴情報
    ・施設点検、診断情報
    …etc


◇水土里情報システム活用例

  • 賦課金台帳システムとの結合
  • 基盤整備情報【暗渠排水施工(計画、実施)等】
  • 耕作放棄地情報
  • 営農情報【作付け作物、耕作者】
  • 農業用水利施設の管理【補修履歴情報 等】

タブレット端末の運用開始

平成30年度から現場で簡易な図面修正が可能なタブレット端末の運用をはじめました。
今まで、印刷物を現地で広げて調査を行っていたが、今後は印刷物の代わりにタブレット端末を持って、現地で図面の修正等が可能になります。
タブレット端末の操作説明状況

ため池SC(設置目的)

近年の集中豪雨や大規模地震の発生などにより、ため池の決壊による下流域への甚大な被害が危惧されています。このため、農業用ため池の適正な管理と保全を図り決壊による災害を防止するため、現地パトロールやため池管理者等への技術的な指導など監視・保全管理に資するため設置しました。

業務内容

  • ため池管理の相談対応
    市町や水利組合等のため池管理者から、日常管理(点検)、破損個所の補修や対策、廃止、管理体制の構築などに関する相談を受け付けます。
    要請または必要に応じて、現場での対応も行います。
  • 現地パトロール
    防災重点農業用ため池を専門技術者が、チェックシートに基づき目視程度の状況調査を実施します。変状箇所が見受けられた場合は写真管理を行い、パトロール結果をため池管理者等へ通知します。
    また、その結果に基づいた技術的な指導・助言も行います。
  • 普及啓発活動
    ため池管理者等を対象とした、適正な保全管理や工事に関する内容について研修会を行います。

取組実績

本サポートセンターの活動について、取組実績をお知らせします。
※ため池点検マニュアル(ため池管理者用).pdfのご用命は、下記のフォーム(お問合せ内容)に『ため池点検マニュアル請求』と記載して下さい。

ため池管理の相談窓口

毎週火・木曜日の9:00~12:00,13:00~16:00に、ため池管理者等からの相談受付を行っています。(土日祝日、年末年始は除く)
電話相談以外となる来所(訪問)や現地相談は、事前に電話予約をお願いします。

電話予約の連絡先:0952-24-6474(水土里ネットさが 総務部 会員支援課)
※「ため池の相談予約について」とお伝え下さい。

佐賀県ため池保全管理サポートセンターのお問い合わせについて

電話でのお問い合わせ

TEL:0952-24-6273/FAX:0952-24-6473

フォームから連絡

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ため池ハザードマップ作成支援

近年頻発する豪雨に加え、今後発生が予想される大規模地震などにより、ため池が決壊した場合を想定して氾濫解析を行い、浸水想定区域図を作成する。さらに、地域住民との協働により「ため池ハザードマップ」を作成し、災害発生時における住民自らの適切な避難活動の指針とすることを目的とする。

①ため池下流の氾濫原の地形、土地利用状況等の現地確認(踏査)

②ため池が決壊した場合の氾濫シミュレーションを実施

③地域住民参加型「ワークショップ」の地域防災検討会を実施する

④氾濫情報及びワークショップの結果を踏まえたため池ハザードマップを作成する

令和4年度 土地改良区役職員研修会を開催しました。

県内の土地改良区役職員を対象に佐賀市(メートプラザ佐賀)において、新型コロナウイルス感染対策を講じ研修会を開催しました。
土地改良区組合員の高齢化や土地持ち非農家の増加、大規模経営体と小規模経営体との二極分化など、農業・農村構造の変化に直面していることを背景に、今回の研修会では土地改良区の運営基盤強化を図り、持続可能な組織運営体制の確立に取り組んでいただくための演題を設け、138名の方が参加されました。

具体的な内容としては、農業の持続的な発展に向けて農村地域の実情に応じた管理体制へ移行する等の観点から、土地改良法の一部が改正されており、加えて今後の土地改良区運営等にも直接関わる内容でありました。
また、佐賀県内における地域農業の将来像の実現に向けた取組事例として8地区が紹介され、こうした取組みを進めるために必要な手段(事業)の具体化に向けて、各地域の関係者による徹底的な話し合いが重要であることがわかりました。
他方、土地改良関係においても男女共同参画に取り組むことで多様な感性が取り入れられ、今まで気づかなかった新たな展開が期待されます。
本研修会が土地改良区運営の一助になれば幸いです。

【日時】令和4年8月31日(水曜日)13時30分~
【場所】メートプラザ佐賀「多目的ホール」
【参加者数】138名
【演題】
  1. 「土地改良制度の見直しについて」
    講師:九州農政局 農村振興部 土地改良管理課 課長 中村 博文
  2. 「佐賀県の農業農村整備事業について」
    講師:佐賀県 農林水産部 農地整備課 管理担当 係長 山口 祐輔
  3. 「土地改良団体における男女共同参画について
    講師:全国土地改良事業団体連合会 システム開発部 部長 山田 淳
県土連 田島会長(主催者挨拶)
県農地整備課 江口課長(来賓挨拶)
九州農政局 中村課長(演題1講師)
県農地整備課 山口係長(演題2講師)
全土連 山田部長(演題3講師)
受講状況
県土連 髙田専務理事(閉会挨拶)
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