県内では、10市町3団体が水土里モバイルタブレットを現地調査等に活用している。中でも、国東市においては、『多面的機能支払』に取り組む対象農用地約15,000筆の状況確認調査に活用。

結果をその場で入力し、同時にタブレット背面カメラで状況写真を撮影、写真帳エクセルが自動作成できる機能を活用。調査後の整理作業を軽減するとともに、地域資源の適切な保全管理に資している。