水土里情報ニューズレター

水土里情報システム(Web版農地・施設情報管理システム)において、 ほ場整備済エリアと未整備エリア及び農地中間管理権が設定されている 農地を合わせて表示し、農地の集積状況を視覚的に把握する取組を実施。 ほ場整備が未整備の農地のうち、中間管理権が集中して設定されてい る区域を優先的にほ場整備事業を計画することにより、担い手への農地 集積を効率的に行うことができるよう、農地中間管理事業の管理台帳と しての活用を図る。

水土里情報システムによる畑地かんがい施設(以下、「畑かん施設」という。)のGIS化を行い、施設及び受益地の管理を行う。

本県では平成26年度より「水土里情報システム」を活用し、土地改良区などで管理している農業水利施設情報の整備を進めている。今後は、そのデータを活用し、適切な維持管理及び効率的な機能保全対策の実施 に向けて、タブレット(水土里egg)の有効活用を図り、施設の更新履歴、機能診断による安全性評価など、長寿命化対策に活用していけるよう取組みたい。

①個別版水土里GISの業務情報管理システムを活用し、県営事業で整備した農業水利施設情報を登録 ②施設の位置、施設名称、施設概要を登録し、機能診断結果を表示できるようにしたことで、施設の検索や確認が容易となり、管理する土地改良区との間で情報の共有が可能

平成27年度から、南あわじ市の作成する地籍データを「Webクラウド版水土里情報システム」上にてデータ共有を図り、JAあわじ島に提供。 これを活用して、JA各支所単位で「スタンドアロン版水土里情報システム」を利用した玉葱作付け(面積・種類)調査を実施する事で、詳細MAP管理が可能となり、栽培管理から出荷調整まで幅広く利用。

土地改良区が管理している土地原簿の地番と水土里情報の地番データ との突合結果を着色し、土地改良区エリア図を作成した。 また、県内の多面的機能支払活動組織の活動エリア図を作成し、土地 改良区エリアとの重ね図を作成した。

県内の農業ため池2,410か所の内、受益面積0.5ha以上、または貯水量1,000㎥以上の1,680か所を対象に調査を行った点検結果について、ため池情報(堤体型式、総貯水量、流域面積、満水面積、受益面積、洪水吐諸元、取水工諸元、底樋諸元、改修履歴、被害戸数等)、流域図、受益図、被害想定区域図、現地調査写真を水土里情報システムに登録した。

水土里情報利活用促進事業で整備した農地筆データを活用し、既存の農 振整備計画を基に農振区分情報(農用地、農業施設用地、農振白地等)を持たせ、土地利用計画図を作成。また、農地筆と農振整備計画の突合により農振管理台帳を作成。農振管理台帳と水土里情報システムの連携を行い、農振農用地や除外情報等、必要な情報を地図及び台帳上で管理が可能となるため、農振管理事務の軽減につながった。

 平成28年8月に岩手県沿岸を直撃した台風10号の災害において、タブレットを活用した被害調査を実施。また、調査結果を岩手県版水土里情報システム(クラウド)に登録し、関係機関が被害状況を閲覧できるように共有した。