水土里ネットさがの沿革

 

 明治33年3月、耕地整理法が施行され開墾助成法(大正8年制定)及び耕地整理特殊工事費補助(大正12年)を基に、大正14年5月「佐賀県耕地整理協会」が設立されました。これが当会の前身であります。
  その後、耕地等の改良拡張に関する事業の普及発達並びに事業関係者の共同の利益を図る目的で、昭和2年5月「佐賀県耕地協会」が設立されました。当時の協会は、耕地整理組合や水利組合等を会員とし、事業の発展とともに年々充実し開墾助成事業や、昭和7年に創設された時局匡救農業土木事業等に極めて有効に活動してきました。
 昭和24年6月「土地改良法」の制定に伴い、昭和27年6月「佐賀県土地改良協会」が設立され、更に昭和32年4月20日法律第69号による土地改良法一部改正により、当協会を発展的に解散し、昭和33年6月『佐賀県土地改良事業団体連合会』の設立に至っております。


水土里ネットさがの目的

 この会は、土地改良事業を行う者(国、県及び土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者を除く。)の共同組識により土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。


法人としての性格

「連合会は法人とする」(土地改良法第111条の3)と規定されています。 その法律的性格は、社団法人でありますが、その目的・事業内容等から公益的色彩を強く有しており、土地改良法に定めるところにより設立が認められた「公法人」として位置付けられております。 また、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)は、営利を目的としない公益法人と規定されております。

 


水土里ネットさがの会員

この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行うものとする。(定款第7条)と定めています。


管内 市町 土地改良区
佐賀中部 3 21 24
東部 6 9 15
唐津 2 3 5
伊万里 2 3 5
杵藤 7 9 16
20 45 65

管内別会員数(平成29年4月1日現在)